【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金「最大300万円」
東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性の向上を目的とした補助金の公募を開始しました。

補助対象事業者
〇 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル〇 営業」「簡易宿所営業」を行う施設
〇 都内の飲食店、小売店(中小企業者のみ)
〇 都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
〇 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
〇 都内の観光タクシー事業者
〇 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ
補助対象事業
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
- 多言語対応(施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等)
- 外国人用グルメサイトへの登録・掲載
- インバンド対応に係る人材育成(研修会開催等)
- 公衆無線LANの設置
- キャッシュレス機器の導入(クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等)
- ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
- トイレの多機能化(男女共用多機能トイレの設置)
- 多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備
- 災害時における外国人旅行者の受入対応(防災マップの作成等)
- 防犯カメラの設置
補助額
補助対象経費の2分の1以内
但し、「多言語対応」に係る事業は3分の2以内
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円
「防犯カメラ」の補助限度額は 90万円(1施設当たり上限15箇所)
募集期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで【当日消印有効】
よく見ると、インバウンドに留まらない項目がいくつかあります。
「公衆無線LAN」「キャッシュレス導入」「手荷物預かり設備」「トイレ」「防犯カメラ」
これらは、訪日外国人の集客目的だけでなく日本人向けとしても喜ばれるサービス内容です。
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