食事補助非課税枠が2倍超「7,500円」42年ぶりの大改正！
税制改正で4月から補助の非課税枠が2倍超の月7500円になります。インフレによって実質賃金が伸び悩む中、税負担を抑えつつ家計を支援できる利点があります。
非課税枠3,500円が7,500円まで引上げられました！
非課税枠として、企業が従業員に支給する昼食代などの補助金が月額3,500円（税別）までだったのが、ついに月額7,500円へ2倍超へと引上げられました！
適用されるには２つの要件が必要
〇 食事代金の半分以上を従業員が負担
〇 「食事代金」ー「本人負担」＝ 7,500円以下
まさに飲食店が使える税制改正
ここからは、私の提案になります。
企業用お弁当の販売です
これは街の飲食店にとって朗報だと思います！
企業に「お弁当の販売」をしてみてはいかがでしょうか？
賃上げできず苦しんでいる企業様にとって、食事補助は実質的な賃上げを意味しています。
会社も従業員も飲食店もWin-Win-Win のトリプルWinの関係が築けます！
店頭にての販売では、非課税の対象は難しく「届ける」という契約が必要になるかと思います。
契約することによって、飲食店にとってはサブスクの形態をとれます。
サラリーマンの本音です
「短時間で食べたいけれどもコンビニ弁当には飽きた。」
「行列に並んでまで飲食店に行く時間がない。」
シミュレーションしてみます
750円のお弁当を20日販売すると
750円 × 20日 = 15,000円
これで条件クリアになります。
本人負担は、１食あたりたったの325円です！
かなりのインパクトかと思います。
それでいて750円のお弁当となると、ちょっと豪勢にもできるかと思います。
ライバルとの協業で付加価値UP
この「お弁当作戦」を周辺の飲食店も始めてしまえば価格競争に陥りかねません。
そこで１店舗だけで営業するのでなくライバル店舗と協業しみてはいかがでしょうか？
曜日ごとに違ったメニューをお届けするという形です。
これは、企業様にとっても味に飽きることなく継続契約しやすいです。
また、ライバル店とチームを組むことで販路の拡大も図れます！
「集客の拡大」も図れます
「お弁当のお店」ということで、その企業様の懇親会や接待などにご利用していただける機会も増えるでしょう。
その企業の従業員様の来店時には、「ドリンクサービス」などの付加価値を取り入れるのもアリかと思います。
まだホヤホヤのこの税制改正です。
ぜひこの機会に活用してみてはいかがでしょうか？
私たちは、「アートの潜在的パワー」を使いエンゲージメントを高めることで、「集客UP」することにシャカリキに取組む唯一のチームです。
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イッシュウ
